日本商工会議所の小林会頭は、地方の商工会議所から中小企業の価格転嫁の現状について意見を聞き、適切な価格転嫁を行わない企業について会見で厳しく指摘しました。

日本商工会議所は17日、全国の商工会議所の幹部280人を集め、中小企業の課題や対応を話し合いました。円安によるコスト増が負担となる中、地方の商工会議所からは、「中小企業は大企業に成長の果実を吸い取られている」との声が上がりました。

大企業から適切な価格転嫁が行われず、生産性を上げられないということです。

日本商工会議所 小林会頭
「価格転嫁に応じないって（名前を）出されるのは、コンプライアンス（違反）より、大企業にとって シェイム（＝恥）だと思いますけどね」

会見した小林会頭は、日本全体の賃上げのために価格転嫁が重要視されている中、これを適切に行わず、公正取引委員会の調査で社名を公表される企業について、厳しく指摘しました。