日本商工会議所の調査で、ことしの春闘の結果、現段階で中小企業1979社の正社員の基本給の引き上げ額は平均で9662円、アップ率は3.62％でした。

ただ、「業績の改善が見られないが賃上げを実施」するという、いわゆる“防衛的賃上げ”を行った企業は59.1％と半数を超えました。

企業からは、「利益を削っているのが現状」などの声も上がっていて、日商は、中小企業の賃上げ継続には「価格転嫁」の定着が重要だとしています。