日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で、ことし賃上げを予定している中小企業が61.3％で、去年よりも増えていることがわかりました。

ことしの春闘で中小企業の賃上げがいかに広がるかが注目される中、日商がおよそ3000社の中小企業を対象に賃上げなどの調査を実施しました。

調査の結果、ことし賃上げを予定している中小企業は61.3％で、去年よりも3.1ポイント増加したということです。そのうち、利益が十分でなくても人材確保のために“防衛的賃上げ”を行う企業が60.3％で、業績好調のため賃上げする企業の39.7％を上回っています。

日商は、原材料費や人件費を製品やサービス価格に転嫁する動きが進んで賃上げできる企業が増えそうなものの、まだ十分とはいえないとの見方を示しています。