日本商工会議所が全国の中小企業およそ2000社に行った調査の結果、歴史的な円安の影響などで景気認識が悪化していることがわかりました。

また、ドライバーなどの残業規制による物流費の増加、賃上げによるコスト増加なども足かせとなっているとしています。

業種別では、製造業で輸入資材の価格高騰や設備投資の伸び悩みで悪化、小売業やサービス業では、観光や歓送迎会の季節的な恩恵で悪化の幅は縮まったものの、依然、景気認識は「改善」が「悪化」を下回っています。

日商は、円安の影響や人手不足など喫緊の課題を支援し、景気認識の好転に繫げていきたいとしています。