■通商白書…円安でも輸出が伸びない

今月、通商白書が公表された。そこで特に注目されたのは“円安なのに輸出が増えない”こと。

かつて1ドル＝70円台、80円台だった時代、経済界はこぞって円高による苦境を訴えていた。

・2012年1月　経団連・米倉弘昌会長（当時）「円高が輸出企業の経営を圧迫している」

・2012年12月　トヨタ自動車・豊田章男社長（当時）「超円高をはじめとする六重苦は解消されず（略）このままでは、民間企業による必死の努力の限界を超え、日本のものづくりを守り続けることは難しくなってしまうのではないか」

それから12年たった今、円相場は全く逆の状況にある。1ドル＝160円前後での推移。円の価値は当時の半分ほどとなった。確かに円高の時に苦境を訴えていたグローバル企業の多くは、過去最高の利益をあげている。

しかし、通商白書は次のように指摘した。「円安は輸出の好機であるにもかかわらず、実質で見た輸出（の数量）は伸び悩んでいる」。なぜか。企業は円高の時代に指をくわえて見ていたわけではなく、生産の多くを海外に移してしまったからだ。その結果、いわゆる“産業の空洞化”が引き起こされ、当然ながら輸出量の減少につながった。したがって、円安になったからといって、輸出量がそう増えるわけでもない。

白書はさらに、もう一つの背景を指摘した。企業が輸出によるメリットを数量の多さではなく、為替の差益に求めるようになっているというのだ。かつてのように、円安を武器にして価格優位で販売を伸ばす手法ではなくなっているという。企業からすれば、利益が増えるなら、それでいいかもしれない。だが、大企業が販売量を増やさないということは、そこに納めている中小下請け企業の売り上げも増えないだろう。だからといって「グローバル企業は、けしからん」と責めたてられる話でもない。

では、どうすべきか。まず白書は「円安は中小企業などが輸出を新たに始める好機」として、万全な輸出支援を継続するとした。また、国内生産拡大を後押しする施策も強化されている。例えば、半導体や先端電子部品、産業用ロボットなどの生産設備投資などの費用を助成する。では、生産の国内回帰は増え、日本経済は好転するのか？　まさに、その処方箋づくりに向けた議論が財務省の一角で行われていた。

■神田財務官報告書――大企業のもうけ、日本に戻るのは半分

「日本を強くしていくことを提言したい。放っておいたら相当まずい」財務省・神田財務官　7月2日

この結果、生産設備が古いまま→新しい技術の活用につながらず→取引先等、中小下請け企業も含めて生産性や賃金が低迷した、と指摘している。

さて、処方箋は何か？　神田氏の報告書で挙げられた一つは「期待収益率」を高めること。日本に投資したら、高いリターンが得られると認識されることだ。そのためには、これまでの「既存の雇用や企業を守ること」重視の政策を変え、市場から撤退すべき企業は撤退させ、「成長分野への労働移動（転職）」を円滑化する。また、AIやデジタルなどの先端分野・高付加価値分野での国際競争力を取り戻すために、人への投資や技術開発を促す政策も重要だとした。

◇急がないと結構しんどい

7月いっぱいで退任が決まっている神田財務官。「一時的な失業率の上昇を許容して、労働移動して、高い賃金を出せるところ、成長する企業にリソース（人材、資金）が行くようにするのは、そんなに簡単じゃない。政治構造が、どうしても持続可能性がない企業を守るようなところにバイアスがかかる仕組み。けれども、さすがにこれをやっていたら、もう日本が持たない」。現政権もその方向で進めているとの認識を示した上で、「急がないと結構しんどい。急いでやれば、かなりの勝算はあると思う」と話した。

■企業は動き出すのか

◇ゾンビのまま放置しない

通商白書、神田報告書、経済同友会の議論、これらから発せられたのは、「今こそ、停滞していた日本を変える時だ」というメッセージだ。グローバル企業が、おのおの海外で稼いでいるだけではダメで、日本に資金を呼び込み、それによって競争力を高め、利益を出す。そのためには、強い分野をもっと強くし、人材もそこに寄せる。

裏を返せば、衰退産業、いわゆる“ゾンビ企業”を優遇して温存してきたやり方に、今度こそ見切りをつける（必要がある）。そうでなければ「日本は持たない」。「ゾンビ企業に退場を促すこと＝冷徹」とはならない方法はあるだろう。ゾンビのまま放置するのではなく、そこで働く人たちに、よりよい人生への道筋を提示する方に知恵とカネを使うべきだ。