東証に上場する企業の昨年度1年間の決算発表がほぼ出揃い、円安などの影響で過去最高益となる企業が相次ぎました。円安による企業の決算の明暗について、日本テレビ経済部の城間記者が解説します。

――企業の業績、明暗分かれたようですが、今の円安が続くことについて企業はどう見ているのでしょうか。

実は今回、円安の恩恵を受けた自動車メーカーなどの大企業からも、「急激な為替の変動は好ましくない」との声も出ているんです。

大企業は海外との取引額も多く、為替が1円動くだけで影響が大きいので、仕入れや商品開発の見直しなどのリスクも高いのです。そして、日本の7割を占める中小企業は、小売りや飲食、また部品製造など国内向けのビジネスが多く、輸入に頼る面が大きく、円安の恩恵を受けにくくなっています。

中小企業の経営者からは、「原材料などの国内での調達を増やしたいが設備や人材の問題で厳しい」との声もあがっています。

さらに円安による物価高で、個人の消費が落ち込むことで中小企業はもちろん大企業も利益が減少すれば賃金も上がらず、私たちの生活にもマイナスになるおそれがあります。