自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり新たにトヨタ自動車など自動車メーカー5社の不正が判明した問題について、中小企業の経済団体である日本商工会議所の小林会頭が下請け企業への影響に対し不安の声をあげました。

日商・小林健会頭
「今回はどれくらいの規模になるかまだわかりませんが、期間もわかりませんけれども、やはり一番我々が危惧するのは、下請け企業への影響です」

日商の小林会頭は、昨年末に発覚したダイハツ工業の認証不正による生産・出荷停止で、多くの下請け企業が影響を受けたと話しました。

その上で、今回の問題を受けて自動車メーカーでの生産停止が拡大した場合、下請けの中小企業への影響は大きいと思うと、懸念を示しました。

また、車両の安全性を確認する国交省の認証制度についても触れ、「安全規制という法律で定められた枠組みがある中で、はみ出した検査を独自でやったことは許されることではないし、本来あってはならない」と話しました。

一方で、認証制度で規制を行う国側と、実際に自動車を作る企業側では視点が異なるとして、今後、両者で制度の内容などをすり合わせるよう求めました。