日本と韓国の対立が続く中、韓国政府が１８日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外した。これについて菅原経済産業相は「様々なルートを通じて、判断の根拠を求めてきたが、ほとんど説明十分なものが無い中で、この措置に至ったことは誠に遺憾なことだ」とコメントした。

その上で、韓国に対しては、国際社会において説明責任を果たすことを求める一方、日本としては遺憾の意を強く表明していくとしている。