政府の全世代型社会保障検討会議が来週とりまとめる中間報告の大枠が、日本テレビの取材でわかった。

焦点となっている医療について、今は原則１割となっている７５歳以上の病院での窓口負担を「年齢ではなく能力に応じた負担を徹底する必要がある」として、一定の収入がある人に限り、２０２２年度から２割負担に引き上げる方向性を示す。

これまで「原則２割」の案が検討されてきたが、医師会や与党などの反発が大きく、見送られた。２割負担になる人の所得の範囲などについては、来年夏の最終報告に向け議論される。すでに７５歳以上の人も対象に含める方向。２割以上の負担となる人が全体の半数を下回るよう調整される見通し。

受診時に定額を負担するいわゆる「ワンコイン制度」は先送りされ、代わりに紹介状なしで大病院を受診した際の追加負担を増額する制度については、対象を４００床以上の病院から２００床以上に拡大する。