新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本郵便は「特定警戒都道府県」の１３都道府県にある、およそ１万局の郵便局で営業時間を短縮すると発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、緊急事態宣言が最初に出された東京などの７都府県で、２３日から時間外窓口がない郵便局と簡易郵便局のあわせておよそ６０００局で、時短営業が始まっています。

そして、２４日、日本郵便はさらなる感染拡大防止のため時短営業する地域を、「特定警戒都道府県」である１３都道府県に拡大することを発表しました。新たに対象となる６道府県のおよそ３９００局が、今月２７日から営業時間を短縮します。

営業時間は午前１０時から午後３時までで、時短営業する郵便局は１３都道府県にあるおよそ１万局になります。ただし、ＡＴＭについては原則、通常通り営業するとしています。