政府は原発など脱炭素につながる発電所の新たな建設を進めるため、事業者が投資を回収しやすくする新たな仕組みの導入について検討を始めます。

岸田首相「GXへの取り組みは、国力そのものを左右する。こうした認識のもと、一貫した取り組みを不断にバージョンアップし、試行錯誤を恐れず、迅速に実行していかなければなりません」

政府は、原発や再生可能エネルギーなどを発電時に二酸化炭素を排出しない「脱炭素電源」と位置づけ、導入の拡大に向け、検討を進めています。

ただ、大規模な発電所の建設は投資額が大きいといった課題があり、原発については東日本大震災以降は安全対策費用が高騰するなどして、新たな建設は行われていません。

27日に開かれた政府の会議では、建設費用などが想定より上振れした場合でも、事業者が脱炭素電源への投資を回収しやすくする新たな仕組みの導入を検討するとしています。

政府内では既に、建設コストなどの上昇分を電気料金に含めて回収できる海外の事例などを参考に議論が進められています。