原発、再生可能エネルギー、火力発電など、我々は何にどれぐらい頼るべきなのか？経済産業省は、新たな「エネルギー基本計画」に向け議論を開始します。

政府はエネルギー基本計画を3年ごとに見直していて、今回の改訂では2035年の目標策定などを行います。

3年前の改訂では太陽光発電など再生可能エネルギーを主力の電源とすることの他、原発への依存度を可能な限り減らすことが柱となりました。その後、ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰。さらに、AIなどの台頭により電力消費量が増加しています。

今回はこうしたことを前提に「電力の安定供給」と、2050年実現目標の「脱炭素」との両立策が焦点となります。特に、発電量のおよそ7割をしめる「火力発電」をどう減らすか政府が脱炭素電源としている「原子力発電」の位置づけ、また、技術革新が進む太陽光発電や洋上風力など「再生可能エネルギー」のさらなる導入拡大策が論点になる見通しです。