政府は22日、東京電力と東北電力管内の電力需給が極めてひっ迫する恐れがあるとして、「電力需給ひっ迫警報」を初めて出し、家庭や企業に節電を呼びかけています。電力ひっ迫のワケと私たちができることを取材しました。

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■初の警報

「電力需給ひっ迫警報」とは、電力の余力が3％を下回る場合に発令するもので、東日本大震災後の2012年に制度がつくられて以来、実際に発令されるのは今回が初めてです。

政府は、22日午前8時から午後11時まで、東京電力管内の1都8県の家庭や企業に10％程度の節電を要請しています。


■電力ひっ迫のワケ

ここまで電力がひっ迫した背景は大きく2つあります。

一つは、最大震度6強を観測した16日の地震で東北地方の10か所以上の火力発電所が停止していること。現在のところ復旧の見通しは立っていません。東京電力は、火力発電が復旧するまで電力の需給は当分、綱渡りの状況が続くとしています。

もう一つは、22日は冷え込みが厳しく、暖房をつける家が多いことです。


■東電の対応

このため、東京電力は関西電力など7社から、午前7時から午後4時まであわせて141万キロワットの融通を受けます。

さらに、東京電力は非常時にダムにためた水を流して発電する「揚水発電所」を稼働しますが、水がなくなると発電ができなくなってしまうということです。

このままだと、一日の中でもっとも電力の需要が高い夕方の時間帯に電力の需要が供給を上回ってしまう可能性があります。

東京電力は、電力消費の1割に相当する約6000万キロワット時の節電が必要だとしています。


■私たちにできること

大きくは2つあります。

暖房の設定温度を20℃に下げること。暖房効率を上げるには、エアコンの吹き出し口の近くにものを置かないことや、扇風機やサーキュレーターを使って暖かい空気を室内に循環させることも効果的です。また、使っていない部屋の照明や暖房は消すことも効果的です。

節電が進まないと、需要が供給力を大幅に上回り、最悪の場合、大規模な停電につながる恐れもあります。

政府は、東京電力管内では東日本大震災で計画停電が実施されて以来の厳しい電力需給だとして、節電への協力を呼びかけています。