能登半島地震で地域経済も大きく影響を受ける中、日本銀行の支店長会議に出席した金沢支店長は、「状況は一変した」と話しました。まずは店舗とATMの復旧に努めるとしています。

日銀の会議に出席した金沢支店の吉濱久悦支店長は、能登半島地震を受けて「状況は一変した。現時点で経済に対する影響について具体的に言及できる段階にはない」としながらも、ウエートは少ないものの重要な製品をつくっている企業や、輪島塗りなどの伝統産業に、今回の地震が与えた影響を調査する必要があると話しました。

また石川県の輪島市や珠洲市など被害が大きかった地域について、金融機関19店舗のうち12店舗が休業、ATM24か所のうち9か所が稼働を停止していると説明した上で「まずは店舗とATMの復旧に努める」としています。

一方、これに先立ち行われた日銀の支店長会議では、各地域の経済の現状について話し合われました。

金融政策の方向性を決める上で焦点となっている賃上げの動向については、各地域で「去年よりも幾分、早いタイミングで賃上げ機運が醸成されつつある」とする一方「業種によってバラツキがあり、広がりや程度などについては不確実性が高い」との分析を示しました。