「あなたのマンションの資産価値が上がる」と言われると気になりますが、EV＝電気自動車の充電器を駐車場に設置することで資産価値アップにつなげようとする動きが相次いでいます。ただ分譲マンションでは、費用負担の問題などで住民から反対意見が出て論争になるケースもあります。果たしてメリットはあるのでしょうか？資産価値は上がるのでしょうか？（報道局 調査報道班 小野高弘）
■EVがほしい…でも
再開発で駅前に多くのタワーマンションがそびえ立ち、街が賑わう神奈川県川崎市の武蔵小杉。商店街を抜けて10分ほど歩いた静かな住宅地にその5階建てのマンションはありました。17年前の分譲当初から入居する戸田幸作さん。「もともとEVがほしいと思っていたんですよ」戸田さんは半導体関連の会社に勤めていることもあり、最新技術の詰まったEVを自ら体験したいと考えていました。ただEVは充電に時間がかかり、街で充電スタンドを探すのも大変です。マンションに充電設備さえあれば助かるのに・・。「充電器をつけてもらえないかと2年ほど前、管理組合の理事会に要望したんですがスルーされまして」
立ちはだかった壁は、管理組合の合意です。駐車場はエントランスや廊下などと同じ共用部分なので、充電器の設置にはほかの住民らの合意を得る必要があるのです。
戸田さんはおととし12月、自らが管理組合の理事会メンバーになったのを機に、充電器の設置を住民に諮りました。「大変でした。EVにみなさん興味ないわけですから」実際、EV所有者は1人もいませんでした。
問題は費用です。駐車場の2か所に充電器を取り付けるのに、本体と工事費などを合わせると242万円。多くはEV普及を後押しする川崎市と国からの補助金でまかなわれ、マンションとしての負担は44万円。1戸あたり3000円ほどを管理組合の積立金から拠出することになります。
■「今じゃなくても」厳しい意見が
去年7月に戸田さんらが行ったアンケートでは厳しい意見が相次ぎました。その記録を見せてもらうと・・・。「今設置して果たして何人が使うのか、時期尚早だ」「特定の人だけが使うものだから、使う人が負担すべきだ」「故障時などのトラブル対応で管理人の業務が増える」
アンケートに協力した127人のうち、「必要」59人、「不要」22人、「どちらでもよい」43人、「その他・無回答」3人という結果でした。
危機感を抱いた戸田さんは、住民の疑問に答える資料を作成し、必要性を熱心に説明して回りました。充電器があれば多くの住民にとってEV購入の選択肢が広がること、手厚い補助金がある今がチャンスであること、充電の電気代を使った個人が支払うシステムであることなどを説明し、世間にやや先行する形でも投資するメリットがあると強調して理解者を増やしていきました。
そして12月、ついに管理組合の総会。全161戸の75％である121の賛成が得られなければ通りません。結果は・・・賛成123。根強い反対に加えて棄権者もいる中、ギリギリでの可決でした。「危なかったです・・・」そして、念願のEVはまもなく戸田さんのもとにやってきます。「7月に納車です」そう言って、はにかみました。
