人件費や原材料費などのコストの上昇分を円滑に価格転嫁できる機運を醸成しようと19日、熊本県や九州経済産業局などの国の機関、県商工会議所連合会などの経済団体や労働団体の連合熊本のあわせて16団体が協定を結びました。

協定では、価格転嫁が十分にできていない現状を踏まえて、価格転嫁の状況の調査や企業の価格転嫁を支援する情報の発信などで、相互に連携･協力することが盛り込まれています。

商工会議所連合会が行った調査によりますと、原材料、エネルギーコストの高騰の影響を｢受けた｣と回答した企業のうち、価格転嫁を実現した企業は45％にとどまっているということです。