アメリカのトランプ大統領が打ち出した「相互関税」は、世界同時の株安を誘発するなど影響が広がっていますが、トランプ氏は4日、「私の政策は決して変わらない」と強調しました。

トランプ大統領が「相互関税」を発表して以降、ニューヨーク株式市場では2日連続で大幅に株価が下がるなど、市場でも警戒が広がっています。

こうした中、トランプ大統領は4日、SNSに投稿し、「私の政策は決して変わらない」と強調しました。また、中国が報復関税を打ち出したことに「中国は間違った行動をとった。パニックに陥った」と批判しました。

さらに、アメリカの中央銀行にあたるFRB（＝連邦準備制度理事会）のパウエル議長を名指しし、「金利を下げるには絶好の時だ」と要求しました。景気回復へのてこ入れを狙ったもので、「彼はいつも対応が遅いが、今ならそのイメージをすぐに変えることができる」と迫りました。

一方、パウエル議長は「金融政策の方向性を示すには時期尚早だ」と述べ、関税の影響を見極める姿勢を強調しました。ただ、トランプ氏の関税政策は予想を上回るもので、「一時的な物価高を引き起こす可能性が高い」と警戒感を強めています。