アメリカと台湾は1日、経済連携を強化する新たな枠組みをめぐり、貿易の円滑化などを盛り込んだ第1弾の協定に署名しました。

アメリカと台湾の経済・貿易面での連携を強化する枠組み「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」は、去年6月に立ち上げられ、協議が続けられてきました。

USTR（＝アメリカ通商代表部）の発表によりますと、第1弾の協定では「貿易の円滑化」や「中小企業」など5つの分野で合意し、1日、米台の代表が署名しました。

「米台イニシアチブ」は、中国への対抗を念頭にアメリカが主導して立ち上げた、IPEF（＝インド太平洋経済枠組み）に台湾が参加できなかったため、代わりに作られたものです。

アメリカとしては、台湾と個別に経済連携を強化する狙いですが、IPEFと同様に関税撤廃や引き下げは協議の対象に含まれていません。