フェイスブックを運営するメタが主導で計画していた暗号資産の発行が中止されました。金融当局が懸念を示していたもので、今後も同意が得られないと判断したということです。

メタが計画していたのは、ディエム（旧リブラ）という暗号資産を使ってメッセージアプリでの送金や店舗での支払いなどを行うサービスです。

メタが中心となって設立したディエムの運営団体は1月31日、「規制当局との対話で、これ以上計画を進められないことが明確になった」として、知的財産などの資産を売却したと発表しました。

売却金額はおよそ210億円だということです。

メタはサービスを発表した2019年当初、多くの企業や団体と共同で2020年にもサービスを開始したいとしていましたが、金融当局に資金洗浄＝マネーロンダリングに悪用される恐れがあるなどと懸念が表明され、計画が遅れていました。