アメリカのIT大手・マイクロソフトは4日、ロシア国内での製品やサービスの販売を停止すると発表しました。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4日、「ロシアによる不当で不法な侵攻を非難する」と表明した上、ロシア国内での製品やサービスの販売を停止すると発表しました。

またこれまで20以上のウクライナ政府や金融機関を狙ったサイバー攻撃などに対策を講じたことを明らかにし、今後もウクライナ政府や企業のサイバーセキュリティーをサポートしたいとしています。

一方、ロイター通信によりますとグーグルは3日、ロシア国内での全ての広告を一時停止しました。

これまで検索エンジンやユーチューブでの広告が販売されていましたが、その広告で偽の情報が扱われるなどしていて異常事態に考慮したとしています。