アメリカ・ニューヨークの国連本部で２５日、感染が拡大しているエボラ出血熱への対策を話し合う会合が開かれ、各国は危機的な状況となっている西アフリカへの支援拡大を表明した。

　会合は潘基文事務総長の呼びかけで行われたもので、感染が拡大している西アフリカのギニアやリベリアなど関係国の首脳や、ＷＨＯ（＝世界保健機関）などの国際機関が参加した。出席者からは医療設備が不足している現状や経済への悪影響などが報告され、エボラ出血熱は「安全保障上の問題だ」という認識が次々と示された。

　これに対し、安倍首相は４３億円余りの新たな支援を行うことを表明、またアメリカ・オバマ大統領も「感染を食い止めなければ地域全体の人道的大災害になりかねない」と述べ、国際社会が対応を強化するよう改めて呼びかけた。