中国で行われている全人代（＝全国人民代表大会）で１３日、司法のトップが、去年１年間の報告を行い、習近平政権の政策への不満を背景としたテロ事件などの摘発が倍増していることがわかった。

　日本の最高裁判所にあたる最高人民法院の報告では、去年、社会秩序を乱したり、テロ関連などで起訴されて結審した事件は１０８４件に上り、前の年の約２倍に増加した。

　中国では去年、人権派の弁護士や活動家が「社会の秩序を乱した」などとして、各地で３００人以上が一斉に拘束された。また、全体像は明らかになっていないが、新疆ウイグル自治区では少数民族政策に不満を訴えようとテロを計画したグループが摘発されるなど未遂を含めたテロ事件の摘発も増えていて、習近平指導部は政府への不満の封じ込めに力を入れている。政権側としては、今回数字が倍増したことを発表することで締め付けの強化をアピールする狙いがあるとみられる。

　一方、日本の最高検察庁にあたる最高人民検察院は去年、汚職などで立件された公務員が５万４２４９人だったと発表した。報告では前の胡錦濤政権当時に幹部だった令計画氏など閣僚級以上４１人を立件したと強調した。