アメリカのトランプ大統領は６日、世界で批判が高まっていた入国停止に関して新たな大統領令に署名した。対象となる国からイラクを外すなどの修正はされたが、早くも批判の声があがっている。

　トランプ大統領による署名は、これまでのような映像の撮影が認められず、写真の提供だけだった。

　新たな大統領令は１月の大統領令に代わるもので、入国停止の対象からイラクを外し、６か国とした。過激派組織「イスラム国」との戦いにイラク軍が協力していることが理由。

　また、１月の大統領令では、ビザを保持していた人も入国時に空港で拘束されるなど混乱が生じた。今回はこうした混乱を避けるため、６か国の国民でも永住権や有効なビザを有している人は入国を認めるほか、大統領令の効力は今月１６日から、と猶予期間を設けている。

　ケリー国土安全保障長官「トランプ大統領がけさ署名した大統領令はアメリカをより安全にし、はるか前にやるべきだった移民制度の安全に関する懸念に対応するものだ」

　一方、移民が多く暮らすアメリカ・ニューヨーク市は声明を発表し、「イスラム教徒に対する差別の意図が明確に残っている」として、早くも訴訟を起こす構えを見せている。

　新たな大統領令でも特定の国の人の入国を停止することに変わりはないことから、今後、国の内外から批判も出そうだ。