アメリカのトランプ大統領が署名した７か国からの入国停止の大統領令について、ワシントン州の連邦地裁は３日、暫定的な差し止めを命じた。

　ワシントン州の司法長官の声明によると、シアトルにある連邦地裁の判事は３日、「大統領令は取り返しのつかない損害を生じさせている」として大統領令の暫定的な差し止めを命じた。この決定により、７か国からの入国停止措置は全米でただちに解除されるとしている。大統領令の差し止めを命じたのは今回が初めてとみられる。

　この命令について政権側はこれまでのところ反応していないが、これに先立ってトランプ大統領は改めて大統領令の意義を強調している。

　トランプ大統領「大統領令はアメリカに来る者がアメリカを愛し支持し、善意を持って入国してくることを確実にするための厳格な入国審査を行うためのものだ」

　国務省は３日、大統領令をうけ、これまでに６万人のビザを一時無効にしたことを明らかにした。

　一方、トランプ政権が、弾道ミサイル発射に対し新たな経済制裁を発表したことをうけて、イランの外務省は３日、報復措置をとる考えを示した。アメリカの個人や団体に対して規制を設けるとしている。

　こうした中、ロイター通信によると、アメリカ軍の駆逐艦１隻が中東・イエメン沖に展開した。内戦に関連したものだとしているが、両国の緊張関係はさらに高まっている。