“入国停止”反発拡大 司法長官らも非難
イラクなど7か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令を受けて、トランプ大統領に抗議するデモが各地で行われている。また、複数の州の司法長官が大統領令に従わない意思を示すなど、反発が拡大している。
アメリカでは、入国停止の決定を受け28日に109人が拘束され、29日も、数十人の拘束が続いているという。一方、入国停止に対するデモは首都ワシントンやボストンなどアメリカ中で行われ、参加者は「イスラム教徒を歓迎する」などと叫び、トランプ大統領を非難した。
イラン出身者「囚人になった気分だ」
デモ参加者「(大統領令は)恐怖と憎しみを広げ社会を破壊するだけだ」
一方、ロイター通信によると、ニューヨーク州など5つの州で裁判所がビザなど滞在資格を持つ人や難民認定された人は強制送還せず、一時的に滞在を認める決定を出した。また、15の州などの司法長官が共同で声明を発表し、「憲法違反で法律違反の大統領令を非難する」として、今後、法的な手段を駆使し、抵抗する考えを示した。
また、野党・民主党の上院トップは、大統領令を無効にする法案を提出する考えを示したほか、身内である共和党のベテラン議員からも「テロリストの勧誘を助長するのではないか」と懸念する声が上がっている。