３０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、イラクなど７か国からのアメリカ入国を一時停止する大統領令をめぐり批判や混乱が広がっている影響などで、１２０ドル以上値を下げた。

　ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前週末比１２２ドル６５セント安の１万９９７１ドル１３セントと節目の２万ドルを割り込み取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は４７．０７ポイント下がり、５６１３．７１だった。

　イラクなど７か国からのアメリカ入国を一時停止するトランプ大統領の大統領令をめぐり批判や混乱が全米で広がっていることを受けて、経済界でもトランプ大統領の政策に懐疑的な見方が広がり、この日は幅広い銘柄で売りが優勢となった。

　市場関係者は「難民と移民の入国を規制する大統領令の影響で、優秀な人材が採用できないなど、企業にも直接的な影響が出るおそれがある。ダウ平均株価は去年１１月の大統領選挙の後、最大の下げ幅を記録するほど混乱が広がっている」と話している。