トランプ政権による追加関税措置をめぐって、経済産業相が来月にも訪米することについて、日本商工会議所の小林会頭は「日本として反対だということを明確に示してほしい」と強調しました。

日本商工会議所・小林健会頭
「全力を尽くして、まずは様子をうかがいに行くということじゃなくて、日本としては、それ（追加関税）に反対だということを明確に示して、できるだけダメージが少ないような交渉をしてもらいたいのが第一」

小林会頭は、日本からアメリカへの輸出額の3分の1は自動車や自動車関連部品が占めているので、追加関税措置は非常に大きな問題だと懸念を示しました。

追加関税措置をめぐって、トランプ政権との協議を検討している経産省に対しては、「日本の国益は経済であることを肝に銘じて交渉してほしい」と、経済界として求めています。

また、経産省とトランプ政権の協議結果を踏まえて、日本企業も対米輸出戦略を検討していく必要があり、「日本経済にとって重要な局面だ」と強調しました。