アメリカのトランプ大統領が、日本の為替政策に矛先を向けた。日本が通貨安に誘導していると発言したもの。

　来週行われる日米首脳会談でまたひとつ懸念材料が増えた。貿易赤字の解消を訴えているトランプ大統領は先月３１日、日本の為替政策にも注文をつけた。

　トランプ大統領「日本が長年何をしてきたかを見ろ。日本や中国は為替操作して通貨安に誘導している」

　これまでトランプ大統領は、意図的に通貨安を引き起こしアメリカの輸出を不利にしているなどと中国を批判してきたが、日本の名前も加えて批判した形。今月１０日に行われる日米首脳会談では日本の為替政策についても問題提起される可能性がある。

　一方、イラクなど７か国からの入国の停止を巡り反発も広がっている。東部ニューヨーク州とマサチューセッツ州の司法長官が大統領令は違憲だとして、連邦地方裁判所に新たに訴えを起こした。反発が広がる中、テロ対策を担う国土安全保障省のトップが急きょ、会見を行い、大統領令の正当性を改めて主張した。

　ケリー国土安全保障長官「大統領令はイスラム教徒の入国禁止ではない。関係当局には人道的に法に従い大統領令を履行するよう指示している」

　一方、スパイサー報道官も定例会見で、矢継ぎ早に質問を受けると、「メディア側が混乱を助長させている」などといら立ちを見せる場面もあった。

　日増しに高まる批判だが、トランプ政権が方針を修正する気配はなく、今後も強引なやり方を貫くことになりそうだ。