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トランプ大統領“入国制限”正当性を主張

2017年1月30日 13:19

 中東イラクなど7か国からの入国を一時停止する大統領令に対する批判の高まりを受け、トランプ大統領が反論と釈明を繰り返している。

 トランプ大統領は29日、ホワイトハウスでアニメ映画を観る余裕も見せている。政権の中からも「少しの混乱で処理できたのは大成功だ」という驚きの声が聞こえている。

 トランプ大統領は朝からツイッターの更新を連発し、大統領令は正しい措置との考えを強調した。その後は声明も発表し、「イスラム教徒の入国禁止ではない」と反論。さらに、入国を一時停止した7か国について、「オバマ前政権が指定したのと同じ国だ」と釈明した。「テロリスト渡航防止法」などで去年、7か国を特定したことを指しているとみられ、今回の措置の正当性を主張したもの。しかし、「ニューヨークタイムズ」は「思いつきだ。おそらくトランプ氏がビジネスをしている国は避けている」との分析を掲載している。

 一方、首席補佐官は入国の一時停止の「対象国を拡大する可能性がある」とコメントしたほか、また、ケリー国土安全保障長官は、永住権を持つ人でさえも、「ケースバイケースで対応する」と声明を発表。反発と混乱はさらに拡大するものとみられる。