アメリカのトランプ大統領は２４日、オバマ前政権が環境破壊につながるなどとして認めなかった石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名した。アメリカの環境政策が大きく転換することになる。

　今もホワイトハウス前には就任式の観客席が残っているが、トランプ大統領は急ピッチで「オバマカラー」の塗り直しを進めている。２４日のターゲットは環境政策だった。

　２４日に署名したのは５つの大統領令で、いずれもアメリカ国内の石油パイプラインの建設を推進する内容。

　トランプ大統領「これは『ダコタ・アクセス・パイプライン』の建設に関するものです」

　パイプラインの建設は、オバマ前政権が地球温暖化対策に逆行するなどの理由から認めてこなかったもので、アメリカの環境政策の大きな転換を意味する。

　また、アメリカが化石燃料の使用を増やすことになれば、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が骨抜きになりかねない事態だ。

　トランプ大統領が環境政策を転換する最大の理由は、多くの雇用を生み出せるから。トランプ大統領もこう語っている。

　トランプ大統領「パイプラインのパイプはアメリカで作り、鉄鋼労働者を仕事に戻す」

　また、雇用を巡っては、ゼネラル・モーターズなどアメリカの自動車大手３社のトップと会合をもち、アメリカ国内に新たな工場の建設を求め、雇用を生むよう迫った。

　一方、スパイサー報道官は会見で、選挙戦で敗北した民主党のクリントン氏がトランプ大統領より多くの票を獲得していたことについて、トランプ大統領は、不法移民が投票するなど違法な投票があったと信じており、懸念していると述べた。

　今後、調査する可能性もあるとしているが、実際に不正な投票があったのかどうか具体的な根拠は示されず、アメリカメディアも疑問を呈している。

　また、トランプ外交も本格化している。マティス国防長官が、２月の初めに日本を訪問することで調整していることが明らかになった。実現すれば、トランプ政権の閣僚で初の訪日となる。