温室効果ガスの削減に取り組む世界的な合意「パリ協定」が日本時間の４日午後、発効した。地球温暖化を食い止めるための歴史的なステップと位置づけられているが、日本は批准が遅れていて信頼を損ねる可能性が懸念されている。

　去年１２月、世界１９０以上の国と地域で合意に至った「パリ協定」では、将来的な温度上昇を産業革命の前に比べて２℃に抑えることなどを目標としている。

　当初の予想を上回るスピードですでに９０を超える国と地域が批准していて、日本時間の４日午後、発効した。今後は合意した目標をどのように実現するかのルールや手順を決めることが課題で、７日から始まる国連の会議、地球温暖化対策会議（＝ＣＯＰ２２）の中で１回目の「パリ協定」締約国会議が開催される予定。

　一方、日本は批准が遅れ、会議はオブザーバー参加となる見通しで、温暖化対策について各国の信頼を損ねる可能性が懸念されている。