２０２０年以降の地球温暖化対策に取り組む世界的な合意「パリ協定」が来月４日に発効することが決まった。

　パリ協定では、将来的な温度上昇を産業革命前に比べて２℃に抑えることなどを目標としていて、フランス、ドイツなどのＥＵ（＝ヨーロッパ連合）加盟７か国は５日、国連で批准手続きを済ませた。

　これまでに批准したのは７４の国と地域、温室効果ガス排出量の合計は世界の５８．８２％に達し、いずれも発効の要件を満たしたことから、パリ協定が３０日後の来月４日に発効することが決まった。来月７日から始まる地球温暖化対策会議（＝ＣＯＰ２２）で具体的なルールなどを決める第一回締約国会議が開かれる。

　日本はまだ批准できておらず、議論に乗り遅れる恐れがある。