ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）は３０日、環境相会合を開き、２０２０年以降の地球温暖化対策に取り組む世界的な合意「パリ協定」について、加盟国の批准よりも先にＥＵとして批准することで一致した。

　パリ協定では、将来的な温度上昇を産業革命前に比べて２℃に抑えることなどを目標としている。３０日の環境相会合でＥＵは、批准の手続きを加速させることで合意し、すべての加盟国の批准手続きが完了する前に、特別に先にＥＵとして批准することで一致した。

　来月上旬にＥＵが批准すれば、１１月に開かれる地球温暖化対策会合（＝ＣＯＰ２２）までにパリ協定が発効する見通し。

　温室効果ガスの２大排出国、アメリカと中国は、すでに９月に批准を終えている。

　一方で日本はまだ批准できておらず、大幅に遅れれば、国際社会の信頼を損なう可能性も指摘されている。