地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が、４日発効したが、日本はいまだ批准できておらず国際社会からの出遅れは否めない状況。

　パリ協定の承認案は、当初、４日午後に予定された衆議院本会議で承認、批准される見通しだった。しかし、ＴＰＰ承認案を巡る山本農水相の失言に対して野党が反発し国会が混乱したため、４日に本会議は開かれず、パリ協定の承認は見送りとなった。国会での承認は、来週以降にずれ込む見通し。

　「パリ協定」は温室効果ガスの削減対策を先進国だけでなく全ての国に義務づけた初めての国際的な枠組みで、アメリカや中国など排出量の多い国を始め、すでに９０を超える国と地域が批准を終えていて、４日に発効された。

　日本は世界第５位の排出国だが、批准が４日の発効ばかりか、今月７日からモロッコで始まるパリ協定のルール作りの協議にも間に合わないことになり、国際社会での信頼を失いかねない事態となっている。