地球温暖化対策の新たな国際的枠組み、「パリ協定」の承認案を政府が閣議決定した。

　すべての国に温室効果ガスの排出削減目標を立てて対策を進めるよう初めて義務づけた「パリ協定」は、来月４日に発効することが決まっている。

　しかし、アメリカや中国などすでに７６か国が批准する中、世界第５位の排出国である日本は国会での承認が遅れ、削減ルールを決める来月の国際会議に正式参加するのが難しい見通し。

　自民・公明の幹事長は１１日、国会での承認手続きを急ぐ方針を確認しているが、野党からは、国益に関わる政府の大失態だとの批判も出ている。