韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、勝訴が確定していた原告の1人が、裁判所に対する日本企業の資産の現金化手続きを7日、取り下げたことがわかりました。

7日に現金化手続きを取り下げたのは、三菱重工業を相手取った訴訟で、2018年に韓国の最高裁で勝訴が確定していた存命の女性です。女性は勝訴の確定後、韓国における三菱重工業の資産について現金化を求める手続きを進め、裁判所の最終決定を待つ状況でした。

先月、韓国政府の解決策に基づいて、政府傘下の財団から支給金を受け取ったことから7日、裁判手続きを取り下げた形です。勝訴が確定している原告15人のうち、支給金を受け取っていないのは生存者2人を含む4人で、韓国政府は今後も理解を求めていく方針です。