アメリカのインターネット通販最大手「アマゾン・ドットコム」は２３日、北米に新設予定の「第２本社」の候補地として２００以上の自治体から提案があったと発表した。最大５万人の雇用をめぐり、激しい誘致合戦が繰り広げられている。

　「アマゾン・ドットコム」は先月、北米に２か所目の「本社」を建設する計画を発表した。計画では建設費用が総額５０億ドル、日本円で５６００億円規模になり、シアトルの本社と並ぶ最大５万人を雇用するとしている。

　アマゾンによると今月１９日の締め切りまでに北米の２３８の自治体から提案が寄せられたという。中でもニュージャージー州はアマゾン向けに「８０００億円規模の優遇税制を用意する」と表明したほか、ジョージア州のある市では一部の地域を「アマゾン」という名前に変える提案をするなど、誘致合戦が過熱している。

　アマゾンは２０１８年に最終予定地を決める計画だとしている。