トランプ政権が検討している輸入車への関税引き上げについてアメリカの自動車団体は２７日、消費者にとって約５兆円の負担増になり「誤りだ」とする書簡を商務省に提出した。

トランプ政権は先月末から外国車への関税引き上げなどを念頭にした調査を始めている。

こうした中、アメリカと日本、ヨーロッパの自動車メーカーが加盟する団体が２７日、関税の引き上げは「誤りだ」とする書簡を商務省に提出した。

この中では輸入車や車のパーツに２５％の関税が課された場合、アメリカの消費者全体では約５兆円、車１台あたりだと約６４万円の負担増になるという。

さらに、自動車業界の競争力が落ち、約６０万もの雇用が失われる他、各国からの対抗措置が懸念されると指摘している。