いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、日本政府が仲裁委員会の開催を求めていることについて、韓国外務省は１８日の会見で従来の立場を繰り返し、１８日が期限となっている仲裁委員の任命は行わないものとみられる。

韓国外務省の報道官は１８日、元徴用工訴訟をめぐり、日本企業への賠償を命じた最高裁判所の判決を尊重するのが基本的な立場だと述べ、日本政府が求めている仲裁委員会の開催については「慎重に扱っている」と従来の立場を繰り返した。

仲裁委員の任命は１８日に期限を迎えるが、韓国政府は委員の任命を行わず、仲裁に応じないものとみられる。

日本政府は、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるなどの実害が生じないよう、韓国政府に対応を求めているが、これまでのところ対応策は示されていない。