ＷＴＯ（＝世界貿易機関）は、２３日から始まった一般理事会で日本政府による輸出規制強化をとりあげる。韓国側の要請によるもので、日韓双方が主張をぶつけあう見通し。

ＷＴＯの一般理事会は、２年に１度の閣僚会合に次ぐ、最高レベルの会合で、１６０以上の国と地域から大使らが出席している。

今回、韓国の要請により、日本の輸出規制強化が正式な議題として扱われることになっており、韓国側は日本の輸出規制強化の不当性を訴えるとしている。

一方、日本側は安全保障上必要な輸出管理の見直しであり、ＷＴＯ違反にはあたらない、との政府の主張を説明する予定。

今回の会合で何らかの決議が行われることはないが、日韓双方の主張が、国際社会にどう受け止められるかが焦点となる。