日本と韓国が軍事機密を共有するために結んだＧＳＯＭＩＡ（＝軍事情報包括保護協定）について、韓国政府は早ければ２３日にも、日本政府に対し、協定を延長せず、破棄すると通告する見通し。ソウルから中継。

ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告する期限が２４日に迫る中、一部の韓国メディアは、文在寅政権が「判断を誤った」と強く批判している。保守系の韓国紙は２３日、一斉に、文政権の決定に懸念を示した。ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮への対応をめぐり、日米韓３か国の安全保障協力に深刻な影響を及ぼすとしている。

中央日報は社説で、「今からでも破棄の決定を見直すべきだ」などと文政権に政策の変更を迫った。一方で、革新系のメディアからは、決定を支持する声も上がっている。

韓国大統領府の関係者は２２日、ＧＳＯＭＩＡ破棄の決定について「アメリカも理解している」と説明していたが、アメリカの国防総省は、「強い懸念と失望」を表明。ポンペオ国務長官も、不満を露わにした。

ポンペオ国務長官「我々は韓国の決定に失望している。双方に対し、関係をあるべき姿に戻すことを望む」

これについて韓国メディアは、「同盟国の決定に失望という表現を使ったのは極めて異例だ」などと伝えている。

こうした中、２３日朝には米韓の国防トップが電話で会談。アメリカ側は「強い懸念と失望」を改めて表明した上で、日米韓３か国の安保協力を維持すべきだと強調したという。

韓国政府は早ければ２３日にも、協定の破棄を通告する見通しで、午後には高官が会見する予定。会見では、今回の決定の正当性を改めて主張するとみられる。