アメリカの５０の州と地域の司法長官は９日、ＩＴ大手「グーグル」の広告事業が独占禁止法に違反していないか調査すると発表した。

テキサス州の司法長官「この企業（グーグル）は、インターネット上のあらゆる面で広告と検索を支配している」

テキサス州などアメリカの５０の州と地域の司法長官は９日、ＩＴ大手「グーグル」が手がけるネット上の広告事業で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反していないか調査を開始すると発表した。連邦法や州法に違反していないか判断するとしていて、グーグルは「司法当局に前向きに協力したい」としている。

今月６日には、フェイスブックについても９つの州と地域が同様の調査を始めたほか、７月には連邦政府も２社に加えてアップルやアマゾンを念頭においたとみられる調査に乗り出している。急成長した巨大ＩＴ企業に対する締め付けが欧米で加速していて、今後、規制強化の動きが強まるのか注目される。