韓国の地方議会で、日本製の学校用品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付けるよう促す条例が１０日に可決された。

ソウル郊外の京畿道議会が可決した条例は、道内の学校が所有している日本製品の一部に、「戦犯企業が生産した」と記されたステッカーを貼り付けるよう促すもの。

韓国政府の調査で戦時中の徴用に関わったとされる日本企業２８４社を「戦犯企業」に指定している。条例の目的については、「生徒や教職員に正しい歴史認識を持ってもらうため」だとしている。

韓国では今月、ソウルや釜山の市議会も、「戦犯企業」に指定されている日本企業の製品を購入しないよう、公共機関に努力義務を課す条例を可決した。

日韓の対立が深まる中、韓国の地方議会では日本企業を標的にした動きが広がっている。