ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年を迎えます。プーチン大統領への支持は、長引く戦闘にもかかわらず、8割を超えていることが世論調査でわかりました。

独立系の「レバダセンター」は毎月、ロシア全土のおよそ1600人を対象に世論調査を行っていて、1月の結果を1日に発表しました。

それによりますと、「プーチン大統領の活動」に対しては82％が「承認する」としていて、12月の調査から1ポイント上昇しました。一方で、「承認しない」と答えた人は16%で12月の調査から1ポイント減りました。

ロシアによるウクライナ侵攻は、今月24日で1年を迎えますが、プーチン大統領の支持率は侵攻後の3月に71％から83％に跳ね上がり、その後、ロシア軍への「部分的動員」を発表した9月からの3か月は70％台に落ちました。

しかし、その後は再び80％台に回復していて、戦闘が長期化しているにもかかわらずプーチン大統領は高い支持率を維持しています。

また、同じ調査で「ロシア国内の物事が正しい方向に進んでいるか」との質問に対しては、66％の人が「正しい方向」と答えていて、こちらも12月の調査から3ポイント増えていました。