中国政府は19日、南太平洋のソロモン諸島との2国間の安全保障協定を締結したと発表しました。協定をめぐっては中国の軍事進出につながるとして、周辺国が、警戒を強めていました。

中国外務省の報道官は会見で、ソロモン諸島との間ですでに基本合意していた安保協定について、両国の外相が正式に署名したと明らかにしました。

協定をめぐっては、中国軍の派遣が認められるなど南太平洋への軍事進出につながるとして周辺国が警戒を強めており、アメリカ・ホワイトハウスが18日、政府高官が率いる代表団をソロモン諸島に派遣すると発表したばかりでした。

中国側は協定の詳細を明らかにしていませんが、両国が社会秩序の維持や人民の生命・財産の保護などの分野で協力するとしています。

また、協定の趣旨については、「ソロモン諸島の長期的な安定を促進し、南太平洋地域の利益に合致するものだ」として、第三者に向けたものではないと強調しました。

その上で、アメリカなどを念頭に、「意図的に対立をあおる手法は島国には歓迎されず、中国への協力を妨害する試みは徒労に終わるだろう」とけん制しています。