新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国の北京市は、今月から1週間に一度のPCR検査を事実上義務化する新たな対策を打ち出しました。

中国は先月30日から大型連休に入っていますが、北京市は1日から市内の全ての飲食店で店内飲食を禁じることを発表しました。

また、連休明けの5日からは1週間以内に受けたPCR検査の陰性証明がなければ、公共交通機関やレストランなどへの立ち入りを禁じる新たな措置を導入するということです。これにより北京市民は、今後、週に一度のPCR検査を、事実上義務付けられることになります。

感染拡大が続いた浙江省杭州市でも、交通機関などの利用に48時間以内の陰性証明の提示を求める方針が打ち出されるなど、PCR検査の「常態化」は中国全土に広がる可能性もあります。

中国の感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」をめぐっては、市民生活への影響も深刻化しており、政策転換を求める声もくすぶっていますが、習近平指導部は逆に対策をさらに強化する構えです。