中国政府「責任転嫁」と強く反発 米の対中関税10%上乗せ表明受け
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アメリカのトランプ大統領が麻薬の流入を理由に、中国への関税をさらに10%上乗せすることを表明したことに対し、中国政府は「責任転嫁だ」と強く反発しました。
トランプ大統領は27日、アメリカに合成麻薬「フェンタニル」が流入し続けていることを理由に、来月4日からメキシコとカナダに25%の関税を課し、現在10%の追加関税を課している中国に対しては、さらに10%を上乗せすると表明しました。
これを受け中国商務省は、「中国は麻薬の禁止に関し世界で最も厳しい政策を実施しているにもかかわらず、アメリカ側は客観的事実を無視し、再び関税を引き上げると脅している。そのような行為は単なる責任転嫁だ」と強く反発しました。
その上で、「中国はアメリカが誤りを重ねず、平等な対話を通じて問題を適切に解決する正しい道に早く戻ることを望んでいる」と対話を求めた一方で、「アメリカが一方的に突き進むのであれば、中国はあらゆる報復措置を講じることになる」と強調しました。
中国では来月5日から日本の国会にあたる全人代が開かれ、トランプ政権への対応が主要な課題の一つになるとみられます。