密閉できるプラスチック保存容器で知られるアメリカの「タッパーウェア・ブランズ」が17日、破産法の適用を申請しました。

アメリカの「タッパーウェア・ブランズ」は17日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。

密閉できるプラスチック保存容器「タッパー」は近年、需要が低迷し、提出された資料によりますと、去年9月の時点で負債総額はおよそ12億ドル、日本円でおよそ1700億円に上っていたということです。

アメリカメディアによりますと、1946年に設立されたタッパーウェアは、販売員がホームパーティーで製品を直接販売する形式で売り上げを伸ばしてきました。

しかし、近年は大型チェーン店での販売やネット通販への対応が遅れ、業績が悪化したということです。

タッパーウェアのローリー・アン・ゴールドマンCEOは、連邦破産法の適用申請について「『デジタルファースト』で技術主導企業に生まれ変わるため、必要なプロセスだ」とコメントしています。