アメリカのトランプ政権は連邦政府の職員に対し、来月6日までに退職に応じれば、9月末までの給与を支払うとする早期退職を募集する通知を出しました。

アメリカの連邦人事管理局は28日、連邦政府の職員に対し連邦政府の大半が再編成や人員削減により縮小される見通しであることや在宅勤務を禁止し週5日の出勤を義務づけることなどを通知しました。その上で来月6日までに退職に応じた場合は9月末まで、在宅勤務を認め給与と福利厚生が維持されるとしています。

アメリカメディアによりますとトランプ政権の高官は今回の措置により政府職員の5％から10％が退職し、最大でおよそ1000億ドルの削減になるとの見方を示しています。