アメリカのトランプ大統領が多様性を重視する取り組みを廃止する大統領令に署名したことを受け、この政策を担当していた政府職員が休職扱いになることが明らかになりました。

トランプ大統領は、20日バイデン政権が進めてきた人種や宗教、性別などにかかわらず多様性を重視する取り組みを廃止する大統領令に署名しました。

これを受けてアメリカ政府の人事部門が21日、各省庁に対しこの政策を担当してきた部署を閉鎖し職員を休職扱いにするよう文書で通知したことが分かりました。

職員に対し給料は支払われるものの、仕事をしたり出勤の必要はなくメールも使用できなくなるとしています。

文書では多様性を重視する政策について「アメリカ人を人種で分断し恥ずべき差別をもたらした」などと批判しています。